特定調停とは？初心者にもわかりやすく解説

特定調停は借金をしている人が簡易裁判所にを通して行う任意整理的な手法になっており、裁判所を通して調停委員2人が仲裁者となって当事者間の合意を成立することによって借金を整理するという債務整理方法になります。

この特定調停は借金があまり多くないような場合に利用されるもので、専門的な知識がなくても比較的簡単に利用できるので良く行われている方法です。

ただ借金の減額率は低いのでそのあたりは注意しましょう。

基本的にあまり利用されることがない債務整理方法で、現在は利用者の数が減少している債務整理方法になります。

では特定調停を行う場合にはどのような資料を事前に用意して準備すればいいのでしょうか？

特定調停は現在ではそこまで行われてない債務整理方法ですが、特定調停は弁護士など雇う必要なく行うのが通常なので、自分で手続きに関する資料や書類を揃えることになります。

特定調停では色々と必要な資料が多いので揃えるのは結構面倒くさいかもしれないですね。

これらが必要になってくると思っていいです。

お金に関する情報をかき集める必要があるので、資料を集めるだけでもかなり手間になると思います。

任意整理として弁護士に依頼しておくと、こういった資料集めもはかどるのですが、特定調停の場合だとこういったことも自分でやらないといけないので非常に手間がかかります。

特定調停の手続きの流れは上記のような感じになります。

特定調停は弁護士や司法書士に手続きを依頼するという債務整理方法ではないので、申立書類の作成や裁判所との連絡や出廷などは全て本人が行うことになります。

最初は特定調停に必要な財産を示す領収書などの取引明細書などを集めて必要書類を作成することになります。こういった手間は特定調停の場合は面倒です。

そして書類作成が完了したら相手方の所在地にある簡易裁判所に申立てを行うことになります。申立てをしたら裁判所から受付票が交付されて事情聴取の日程が指定されます。

決まった日程に裁判所に出向いて調停委員の事情聴取を受けることになります。そこでは借金状況や収入、今後の生活などについて相談し、返済計画案を作っていくことになります。

それから調査委員は債権者からの事情聴取を行い協議を行うことになります。協議が整えば調停成立ということになります。

特定調停では依頼者と債権者との間に調査委員が立ってくれるので、依頼者が直接債権者と交渉しなくていいということから精神的にはそこまできつくはないと思います。

特定調停の手続きに必要な期間は最初にどれだけスムーズに資料を集めて書類作成できるかということによって大きく期間が変わってくると思います。

借入先の件数が多いと資料作成にも時間がかかるので借金状況によって期間が変わるため一概に判断するのは難しいです。

そのため都市の人口が多い地域の場合だと裁判所が忙しくてさらに時間がかかる可能性があります。

こちらで空いている簡易裁判所を選ぶことができればいいのですが、基本的に特定調停は相手金融業者の住所を所管する簡易裁判所に申し立てることになっているので、こちらで勝手に申立先を選ぶことはできないです。

さらに話し合いが長引いてしまった場合はさらに時間がかかる可能性があり、都心での特定調停で話し合いが長引けば半年以上手続きにかかる可能性も考えておいたほうがいいです。

特定調停は自分で行うことができる債務整理方法ですが、上記のように自分で書類作成したり、裁判所に出向いて手続きを行う必要がある債務整理で、時間に余裕がある人でないと利用するのが難しい債務整理方法です。

特定調停は裁判所で行う任意整理のような手続き方法ですが、任意整理のように借金の取り立てがすぐにストップするわけではないので、書類作成などで手間がかかると、それだけ督促ストップまでに時間がかかることになります。

特定調停には弁護士や司法書士への依頼料金が必要ないというメリットがありますが、逆にデメリットも結構多い債務整理方法ということもあり、利用者は少ないです。

調停も必ずしも成立するとは限らす、イレギュラーなことがあったら素人では対応するのが難しいという現実もあります。

実際に特定調停よりも任意整理の方が利用者が多いということからも、個人的には素直に任意整理を利用したほうがいいのではないかと思います。

ただ借金返済の期間や、手続き時間に余裕がある方なら利用してみるのもいいと思います。

全国対応の弁護士・司法書士比較