債務整理の手続き期間と返済期間を徹底比較【期間はどれくらい？】

 

債務整理を利用することによって借金返済の負担が軽くなるということは何となく理解していると思いますが、実際に手続きを利用する場合に、どのくらいの手続き期間が必要で、どのくらいの返済期間が設定されるのか気になる方も多いと思います。

 

ただ債務整理といっても、債務整理はあくまでも総称で、実際には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの手続方法があります。それぞれ別の債務整理方法なので、手続き期間はもちろんですが、返済期間も違ってきます。

 

手続き期間が違ってくれば、いつから借金を返済していくのかが変わってきますし、返済期間が違ってくれば月々の返済額に大きな影響がでてきます。

 

そこでここでは債務整理方法別に手続き期間や返済期間についてわかりやすく解説していこうと思います。

 

 

債務整理の手続期間は利用する債務整理方法によって全然違ってきます。

 

手続き期間が長くなると不利になると思う方もいますが、弁護士や司法書士などに手続きを依頼しておけば、借金返済の特則はストップすることができるので、債務整理の手続期間中は借金返済の必要がないです。

 

そのため手続き期間中に家計状況を立て直したり、依頼費用を貯めるなどに活用するといいのではないかと思います。そんな債務整理別の手続き期間は下記になります。

 

任意整理

 

任意整理は債務者が債権者と交渉して借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額が小さくしてもらうという手続方法になります。当サイトではメインの債務整理方法として取り上げている債務整理方法です。

 

そんな任意整理の手続期間は大体3ヶ月くらいだと思っておくといいかと思います。和解交渉があまり上手く行ってないようだともっと長引く可能性がありますが、一般的には3ヶ月くらいが目安になってくると思います。

 

交渉が長引く原因としては、借りてからの返済期間が短く返済額が小さい状況だったり、滞納期間が長かったり、借入の際に収入や他社の借入を偽って申し込んでいたなどのようなケースだと交渉が長引く可能性があります。

 

特定調停

 

特定調停は裁判所で行う任意整理という感じの債務整理方法で、弁護士や司法書士に依頼することなく手続きすることができるという特徴があります。ただ成立率があまり高くないので、近年は利用者が減っていている債務整理方法でもあります。

 

そんな特定調停は任意整理とは違って裁判所行う債務整理方法なので、裁判所のスケジュールによって手続き期間が影響を受けます。つまり裁判所が空いているならスムーズに手続きすることができますが、混んでいると手続きに時間がかかる可能性があるということです。

 

具体的には地方の裁判所なら3ヶ月くらいで手続きすることが可能ですが、都内の裁判所で手続きすることになると場合によっては半年近くかかることもあります。

 

個人再生

 

個人再生も裁判所で手続きする債務整理方法で、個人再生は弁護士や司法書士に手続きを依頼して行うがの一般的です。

 

そのため個人再生は裁判所のスケジュールはもちろんですが、手続きをする弁護士や司法書士の手腕によっても手続き期間が左右されます。個人再生は再生計画案を作成し債権者に承認を受ける必要があるので、書類作成など結構手間がかかります。そのため個人再生に慣れている事務所に依頼しないとかなり期間がかかるかもしれないです。

 

そんな個人再生の手続期間の相場は6ヶ月くらいだと思っておくといいです。手続きに慣れてない事務所だとさらに期間が必要になるので、早めに手続きを終えたいなら、経験豊富な弁護士などに依頼しましょう。

 

自己破産

 

自己破産も個人再生や特定調停と同様に裁判所で行う債務整理方法です。弁護士や司法書士に依頼するのが一般的な債務整理方法なので、弁護士や司法書士の手腕に影響されます。

 

また自己破産も裁判所で手続きするので、裁判所のスケジュールにも影響されるのはもちろんですが、自己破産の場合には複数の手続方法があり、その手続方法によっても手続き期間が左右されます。

 

資産がない方が利用する同時廃止という自己破産方法だと、資産調査や換価などの一部の手続きが省略されるのでその分だけ早く手続きが完了します。早ければ大体3ヶ月程度で手続き完了します。

 

一方で資産がある方が利用する管財事件のケースだと、資産調査や換価に時間がかかるのでその分だけ同時廃止よりも手続き期間は長くなります。また持っている資産が不動産などの換価に時間がかかるようなものばかりだと、手続き期間が1年近くかかる可能性もあります。

 

債務整理する際にはあらかじめ返済期間は決まっています。無制限に返済期間が伸ばせるわけではなく、事前にしっかりと返済期間ある程度決まっているので注意しましょう。

 

返済期間の目安が決まっているということは、月々の返済額もある程度は見通すことができるということになり、もしその返済期間でも完済が難しいということであれば、当初想定していた債務整理方法とは別の債務整理方法を検討する必要に迫られます。

 

そのため債務整理後の借金返済期間は重要になってきます。

 

任意整理

 

任意整理の借金返済期間は3年（36回払い）が一つの目安になっており、最大で5年（60回払い）まで可能になっています。

 

任意整理は交渉によって返済条件が決まってくる債務整理方法なので、具体的にどのくらいの返済期間になるかは交渉結果によって違ってきますが、この期間が一つの目安になってきます。

 

基本的には5年が最大の返済期間ですが、交渉に結果によっては5年を超える長期返済も不可能ではないです。ただ5年以上の返済期間だとさすがに認められない可能性が高いので、認めてもらうためには担当する弁護士や司法書士に手腕が必要になってきます。

 

特定調停

 

特定調停も基本的には3年（36回払い）から5年（60回払い）で返済していくことになります。3年が基本で例外的に最大で5年返済ということで理解しておくといいかと思います。

 

ちなみに任意整理にも言えることですが、特定調停は借金の利息が将来に渡って免除することができるので、返済期間が長くなったとしても利息が増えないので、返済期間が長いほうが月々の返済額も小さくなり、利息も増えないことから、返済期間が長いほうが返済しやすいです。

 

ただ5年で完済が難しいということであれば、個人再生や自己破産などの債務整理方法を検討していくことになります。

 

個人再生

 

個人再生の返済期間も3年（36回払い）が基本で特別な事情がある場合には最長5年（60回払い）が可能であるという仕組みになっています。つまり基本的には3年返済で、3年でも返済では完済が難しいようなケースで5年払が検討されるということになります。

 

個人再生は借金を元本から大幅に減額することができるので、よほど借金が大きくなければ5年あればおそらく多く借金は完済することができると思います。5年で完済が難しいようなケースなら自己破産を検討することになります。

 

ちなみに個人再生手続き後になにか事情があって予定の返済期日までに完済が難しいという状況になってしまった場合には、追加で2年間の延長が可能なケースもあるようです。

 

自己破産

 

自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済の義務が免除される債務整理方法なので、そもそも返済期間は設定されてないです。

 

支払い義務が免除されるのに返済期間があったら変ですからね。

 

どの債務整理方法にも言えることですが、最長5年で完済することができないということなら、最終的には自己破産を利用して借金を整理することになると思います。多くの場合は個人再生の利用を検討して駄目だった場合だと思います。

 

債務整理の手続き期間や返済期間についてもっと詳しい情報を知りたいということなら、弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用するといいと思います。

 

返済期間については、どの債務整理方法も3年から5年程度になっているので、ある程度の目安になると思いますが、手続き期間については、裁判所のスケジュールや手続きする弁護士や司法書士の手腕、債権者の数など複合的な要因で左右されたりします。

 

そのため手続き期間について正確な期日を知りたいということなら、手続きを依頼することを検討している弁護士事務所や司法書士事務所をの無料相談を利用して詳しい話を聞いておくといいと思います。

 

他にも無料相談を利用することによって、債務整理の借金減額幅や、依頼費用など色々なことを知ることができるので、債務整理によって借金問題を解決しようと思っているなら、とりあえず話だけも聞いてみるといいかと思います。

 

当サイトではメールや電話による無料相談が可能な事務所を載せており、「とりあえず話だけ聞きたい」という方も気軽に利用することができる事務所を載せているので、まずは気軽に無料相談で借金問題について相談してみてください。

 

手元にお金が無くても任意整理は可能です！
任意整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。
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