新型コロナウイルスによって会社が休業になってしまったり、倒産してしまって無職無収入になってしまって借金が返済できなくなってしまったという方は少なくないと思います。
職種によってはテレワークなどの在宅勤務などで対応できている方もいますが、中小企業や職種によっては在宅勤務のシステムなどを利用することができなくて、休業になってしまってそのまま倒産してしまうという事もあります。
休業の場合には休業保証などがありますが、普段の給料の満額が保証されるのかということ疑問です。そのため新型コロナウイルスによって住宅ローンなどの、それまで払っていたローンや借金が払えなくなってしまうという事例も出てきてます。
さらに給料が減ってしまったために、生活費を捻出することができずに新たに借金を重ねてしまうという事例もあります。
このように新型コロナウイルスによって借金返済が難しい状況になってしまったら、任意整理を含めた債務整理手続きを検討するといいと思います。任意整理は債権者と債務者が交渉して借金の利息を免除したり、毎月の返済額が小さくなるという債務整理方法です。
任意整理は債務整理の中でも一番利用されている手続き方法で、自動車や持ち家などの資産をそのまま残したままで返済負担を軽減できるので、債務整理の中でもデメリットが小さい手続き方法です。
ここではそんな任意整理で新型コロナウイルスによる借金を整理する場合についてわかりやすく解説しようと思います。
新型コロナウイルスによって会社が休業してしまったり、会社が倒産して無職無収入になってしまって借金が返済できなくなり、どうしようもない状況になってしまったら任意整理を含めた債務整理手続きの利用が検討されます。
まず会社が新型コロナウイルスによって休業してしまったけど、新型コロナウイルスが収まってくれば仕事が再開できる見込みがあるということなら任意整理の利用は十分に考えられます。休業保証と任意整理を利用すれば、何とか滞納せずに済ませられるのではと思います。
任意整理は借金の減額幅は大きくないですが、整理対象にする借金を選んだり、自動車や持ち家をそのまま残せるので、他の債務整理方法と比べると融通が利く債務整理方法です。そのため会社休業での借金問題なら任意整理から検討するといいと思います。
しかし新型コロナウイルスで会社が倒産してしまって無職無収入という状況だと任意整理の利用は難しいです。任意整理は借金の利息の免除や、毎月の返済額を小さくすることはできますが、借金を全額免除することはできないです。
そのため無職無収入という状況だと、任意整理後に残った借金を完済できる返済余力を見込みむことができないです。せっかく任意整理しても収入がないと返済することができないということです。
そのため無職無収入という状況だと任意整理は利用することができず、自己破産を検討することになると思います。
新型コロナウイルスの感染拡大によって企業の経済活動に影響が出ているということもあって、日経平均株価やダウ平均株価が大暴落しています。
近年は老後に2000万円の資金が必要というニュースなどが流れたこともあり、個人投資家も増えており、株を購入していた方も多いようです。そのため今回の新型コロナウイルスによる株価の大暴落に巻き込まれてしまって多額の損失を出している方も多いです。
株の現物投資をしているという方なら、株価の大暴落で損は出ていても元本割れは起こしてないと思います。ただ信用取引をしているようなケースだと元本割れを起こしてしまって多額の借金が発生してしまっているという方もいます。
さらにFXでも大損する人が出ており、為替の急激な変動によって元本割れしてしまっている方もいて、生活が破綻してしまっている方もいます。
特に専業の個人投資家などは、今回の新型コロナウイルスによってお金と仕事を失ってしまって借金が返済できないという事になってしまっている方もいます。
こういた株式投資やFXなどによって借金を抱えてしまった場合でも、任意整理によって借金返済の負担を軽減できる可能性は十分にあります。投資は自己責任と言われることがあるので、こうした借金も減額できるのか不安に感じる方もいると思いますが、任意整理は借金理由が問われないです。
ただ今回の新型コロナウイルスによる株価暴落は短期間でとんでもない暴落を記録したので、投資による借金がとんでもない金額になっている方もいます。任意整理は借金の元本を減額することは難しいので、借金額が大きすぎると任意整理したとしても完済しきれない可能性もあるので、そのあたりは注意が必要です。
参照:株取引やFXでの任意整理
任意整理を利用すれば借金返済の負担は軽減することができますが、新型コロナウイルスによって元からあった借金がさらに増えてしまったりして、任意整理では完済しきれないという状況に追い込まれてしまう方もいます。
では任意整理では借金の完済が難しいという場合にはどういった方法が検討できるのでしょうか?
簡単に説明すると「親・親戚・友人・恋人からお金を借りる」「個人再生を利用する」「自己破産を利用する」という3つの方法を検討することができます。詳しくは下記を見ていきましょう。
借金が返済できなくなった場合に一番手っ取り早い解決方法は親・親戚・友人・恋人などの知り合いから借金することです。借金を借金して返済するというのはよくある返済方法ですが、知り合いからの借金なら利息を気にしなくて済むというメリットがあります。
また親・親戚・友人・恋人などの知り合いからの借金なら返済方法や期間についても交渉しやすいというメリットもあります。
しかし新型コロナウイルスで日本を含めた世界経済に悪影響が出ているという状況で、親・親戚・友人・恋人などの知り合いも経済的にかなりダメージを受けている可能性もあります。そのため新型コロナウイルスによる借金のケースだと、そもそも相手にお金を貸せるほどの余裕がないということも考えられます。
また知り合いから借金して、その借金が完済できる見込みがあるのかという問題もあります。今は仕事があって返済できる見込みがあったとしても、新型コロナウイルスがこれだけ広まっている状況なので、いつ仕事がなくなるかわからないです。
もし仕事がなくなって借金が返済できなくなってしまったら、相手から不信感を受けることになり、人間関係に悪影響が出てしまう可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大によって任意整理で返済できないくらいの借金状況になってしまったら個人再生を利用するという事も考えられます。
個人再生は任意整理よりも借金の減額幅が大きい債務整理方法なので、任意整理では対応できないくらい借金額が大きくなったとしても、個人再生を利用することで完済の見込みを立てることが可能です。
個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、借金を元本も含めて減額することができ、借金額によっては最大で借金を10分の1まで減額することができます。
ただ任意整理と比べると依頼費用が高額で、手続きに時間がかかるというデメリットもあり、また債務整理対象にする借金をこちらで選択することができず、全ての借金が債務整理対象になってしまうという問題もあります。
ただ新型コロナウイルスによって、収入が激減してしまったり、株式投資やFXで莫大な損失を抱えてしまったというケースにも対応することができるので、任意整理の利用が難しいなら十分に利用候補になる債務整理方法になります。
参照:個人再生の詳細情報
新型コロナウイルスによって借金が増えてしまって、任意整理や個人再生で返済が難しいという場合には最終手段として自己破産の利用が検討されると思います。
自己破産については名前くらいは知っている方も多いかと思いますが、自己破産は裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所が免責を認めることによって借金返済の義務が免除されるという手続き方法方になります。
任意整理や個人再生だと手続き後に、残った借金を返済する必要があるので、手続き後に残った借金を返済するだけの余力が必要になってきますが、新型コロナウイルスで失業して無職無収入という状況になってしまったら返済余力はないということになるので、任意整理や個人再生は利用できないです。
しかし返済余力がなくて新型コロナウイルスによる借金が返済できないという場合でも、自己破産を利用することによって借金問題を解決することができます。
ただ自己破産を利用すると自動車や持ち家などの高額資産を没収されてしまう可能性があるので、利用する際には自己破産後の生活への影響なども考慮して考えるといいかと思います。
参照:自己破産の詳細情報
新型コロナウイルスの感染拡大によって借金が増えてしまって返済できなくなってしまったり、新たに借金してその返済が難しい状況になってしまったということなら、早めに借金問題に対応している弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用するといいかと思います。
借金は返済できている間は問題ないですが、返済が厳しくなってくると負担が重くなるように感じて、一度滞納してしまうと滞納頻度が増えてしまって、その対応分の遅延損害金などの負担も増えてしまい、どんどん借金状況は悪化することになります。
早めに任意整理などの債務整理方法を検討しておけば、債務整理の中でも一番リスクが小さい任意整理で十分に対応可能だと思います。ただ対応を先延ばしにすると、裁判所で手続きするなど依頼費用が高く、生活への影響が大きい個人再生や自己破産などを利用せざる得ない状況になる可能性があります。
任意整理を含めた債務整理手続きを利用するかどうかわからないような状況でも、とりあえず無料相談で話だけでも聞いてみる価値はあると思います。
当サイトでは任意整理を含めた債務整理手続きに慣れている無料相談に対応している弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので参考にしてください。
メールや電話による無料相談が可能な事務所を載せており、「とりあえず話だけ聞きたい」という方も気軽に利用することができる事務所を載せているので、まずは気軽に無料相談で借金問題について相談してみてください。
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