アディーレ法律事務所での任意整理の口コミと評判

アディーレ法律事務所のアクセスと営業時間と評価

対応エリア	全国対応
無料相談	あり（24時間365日対応）
営業時間	年中無休24時間対応
固有サービス	無料相談を何度でも利用可能
住所	東京都豊島区東池袋3-1-1 他65店舗
電話番号	0120-316-742
鈴木淳巳	愛知県弁護士会
評価

アディーレ法律事務所はテレビCMでもおなじみの弁護士事務所で、知名度が圧倒的に高い事務所ということもあり、相談者が多い弁護士事務所でもあります。

実際にアディーレ法律事務所の過払い金返請求のCMは一時期に毎日のように流れていたことがあったので、何となく名前を知っている人も多いと思います。

こうした過払い金返還請求のCMを見て、借金問題に強い弁護士事務所だと思って任意整理を依頼する人も多いです。

そこでそんなアディーレ法律事務所に任意整理を依頼する場合のメリットやデメリット、任意整理を利用して借金整理した人の体験談や感想などをまとめてみたのでよかったら参考にしてください。

アディーレ法律事務所に任意整理を依頼するメリット

アディーレ法律事務所は有名な弁護士事務所なので任意整理を利用して借金整理しようと思っている人もいるかと思いますが、具体的にアディーレ法律事務所に任意整理を依頼するとどういったメリットがあるのでしょうか？

下記で私が感じたアディーレ法律事務所のメリットについてまとめたのでよかったら参考にしてください。

アディーレ法律事務所に任意整理を依頼するメリット一覧

全国対応で事務所が65カ所以上ある

アディーレ法律事務所は大手の弁護士事務所ということもあり、全国に拠点が65か所以上あり、弁護士も145人以上在籍しています。

そのためほとんどの都道府県に事務所があることから、住んでいる地元近くで弁護士事務所を探す際には利用しやすいのではないかと思います。

やはり対面相談で借金問題について相談して任意整理を利用したいと考えている場合には、できるだけ地元近くにある弁護士事務所を利用したいと思う人が多いと思います。

そういった意味では全国に事務所が65カ所以上あるというのは大きなメリットだと思います。

土日祝日でも無料相談を受け付けている

アディーレ法律事務所では無料相談を土日祝日でも受付けており、夜10時までなら気軽に電話でも無料相談の予約が可能になっています。

まあ、無料相談は多くの弁護士事務所がやっているので、任意整理を依頼する場合にはこういった基本的なサービスを行っているのは当然ですが、こういった基本的なサービスを行っているかどうかは非常に重要です。

どんなサービスを行っているかによって、その弁護士事務所は任意整理などの債務整理案件に力を入れているのかがわかるので、無料相談の対応は重要なポイントだと考えます。

無料相談を何度でも利用することができる

アディーレ法律事務所では無料相談を何度でも利用できるという特徴があり、こういった無料相談を回数制限なしで行っている弁護士事務所は多くないので、このサービスはかなり大きなメリットだと思います。

多くの弁護士事務所では無料相談は「初回限定」というところが多いので、そこを回数制限なしで相談できるというのは大きなメリットだと感じます。

やはり借金問題を抱えている人からすると、借金の相談で利用回数を気にすることなく何度でも相談できるというのは経済的にも助かります。

ただ無料相談を行う側からすると大きな負担でもあるので、回数制限なしの無料相談で、どの程度相談に乗ってくれるのかということは確認が必要だと思います。

スマホで債務整理の進歩状況を確認できる

任意整理を含めて債務整理にはある程度の手続き時間が必要になってくるので、任意整理を依頼した側としては、現在どの程度手続きが進んでいるのか気になるという人は多いかと思います。

そこでアディーレ法律事務所では「アディーレダイレクト」というスマホで24時間いつでも進歩状況が確認できるサービスがあります。番号とパスワードを入力してログインすると簡単に手続き状況がわかるので、いちいち電話で手続き状況を確認する必要がないです。

利用料金は無料で、気軽にスマホやパソコンから手続き状況が確認できるというのは利用者からすると嬉しいサービスだと思います。

こういった手続きを状況をリアルタイムで確認できるWEBサービスを導入している法律事務所は少ないので大きなメリットだと思います。

このようにアディーレ法律事務所では色々なサービスの特徴があり、任意整理を利用する場合にいくつかのメリットがあることがわかります。

特に無料相談を回数制限なしで利用できるというのは利用価値の高いサービスだと思います。

アディーレ法律事務所に任意整理を依頼するデメリット

アディーレ法律事務所は大手の弁護士事務所なので任意整理を利用するにあたってデメリットなんでなさそうですが、実際にはどうなのでしょうか？

アディーレ法律事務所に任意整理を依頼する場合のデメリットについてまとめてみたのでよかったら参考にしてください。

アディーレ法律事務所に任意整理を依頼するデメリット一覧

業務停止処分になった経歴がある

アディーレ法律事務所は2016年に消費者庁から「景品表示法違反（有利誤認）に基づき再発防止を求める措置命令」を受けており、2ヵ月の業務停止と、当時の代表弁護士は業務停止3カ月の懲戒処分を受けた経歴があります。

業務停止処分ということなので、当時債務整理を依頼していた人はパニックになり、掲示板での体験談や感想はかなり荒れていたようです。

当然ですよね。特に自己破産や個人再生などの手続き期間が長い債務整理を依頼していた人は、手続き途中だったという人もいると思うので、これからどうなるのか不安に感じた人も多かったと思います。

任意整理も当然ですが業務停止ということなので金融業者との交渉もできなくて手続きがストップする状況になり、やむを得ず他の弁護士事務所に任意整理を依頼しなおしたという人も少なくないです。

正直言って、法律事務所が景品表示法違反のようなあからさまな法律違反をするというのは、利用者からするとかなり不安を感じます。これは非常に大きなデメリットだと感じます。

弁護士によって任意整理の結果が大きく変わる可能性がある

アディーレ法律事務所は有名な弁護士事務所で相談実績も豊富ですが、店舗が65店舗もあるので、それらの店舗の相談実績を全て合わせれば相談実績が多くなるのは当然のことです。

また、アディーレ法律事務所に所属する弁護士が全て借金問題に慣れているというわけではなく、アディーレ法律事務所は債務整理案件以外にも色々な案件を取り扱っているので、担当してくれる弁護士が任意整理に慣れているかというのは未知数です。

そもそも、店舗によって相談数も違ってくるので、弁護士の質も自然とバラつきが出るようになっています。

依頼した事務所に偶然任意整理に強い弁護士がいて、その人が担当してくればよいですが、逆に任意整理に慣れてない弁護士に対応されたら任意整理を失敗される可能性もあるということです。

依頼者側からは担当弁護士を指名することはできないので、運が悪いと満足の行く結果が出ない可能性があるので注意が必要です。

アディーレ法律事務所は大きな事務所ですが、それだけに弁護士の専門分野や経験などにバラつきがあり、そのことによって任意整理の結果が左右される可能性があるというのは大きなデメリットです。

全国対応で1店舗で運営しているような弁護士事務所ならそういった心配がないので、個人的にはしっかりと成果にバラつきがない1店舗運営している相談実績が豊富な事務所が良いと感じます。

また、業務停止処分はかなり致命的なデメリットで、このことで依頼者に迷惑をかけたという事実は見逃せない大きなデメリットだと思います。

アディーレ法律事務所に任意整理を依頼した人の体験談や感想

アディーレ法律事務所は有名な弁護士事務所なので、アディーレ法律事務所に任意整理を依頼した人の体験談や感想は数多く残っています。

そこでアディーレ法律事務所を利用した人の体験談や感想をいくつかピックアップしたのでよかったら参考にしてください。

アディーレ法律事務所に任意整理を依頼した人の体験談や感想

引用元：https://chiebukuro.yahoo.co.jp/

アディーレ法律事務所を利用して任意整理を含めた債務整理をした人の体験談や感想は上記のような感じになっています。

アディーレ法律事務所に債務整理を依頼して良かったという人がいる一方で失敗したと感じている人も多いことがわかりました。

アディーレ法律事務所の体験談や感想を見ると、やはり業務停止によって支払いや手続きで影響を受けた人が数多くいることがわかります。

任意整理の手続き途中の人は他の事務所に依頼することができますが、任意整理後の借金返済をアディーレ法律事務所を通じて行っていた人は、業務停止されると返済ができなくなってしまうことから混乱している体験談や感想が結構ありました。

そういった意味では業務停止によって、むしろ任意整理後に借金返済手続きを行っている人に大きな影響が出たと体験談や感想ではわかったような感じがします。

アディーレ法律事務所は大手の事務所ですが、だからといって安易に依頼せずに、しっかりと無料相談を利用してから判断することが大事だと思います。

アディーレ法律事務所の任意整理料金

任意整理	着手金：4.32万円（税込）解決報酬金：1.08万円（税込）その経済的利益に対して10.8%（税込）を乗じた金額
個人再生	住宅ローン特例あり：51.84万円（税込）住宅ローン特例なし：41.04万円（税込）申立費用3万円が別途必要再生委員が選任された場合、別途再生委員報酬が必要となります（東京地方裁判所の場合通常15万円）
自己破産	同時廃止：29.16万円（税込）管財事件：41.04万円（税込）申立費用3万円が別途必要管財人引継手数料20.1万円（申立地域・事案によって異なります）が別途必要